平日9時から16時（土日祝日除く）今村総合病院「入退院支援センター」にて無料・低額診療制度についての相談会を実施しております。ご利用ください。
経済的な理由で医療機関にかかれない方が対象です。
(例)低所得者、失業中、ホームレス、DV被害者、外国人等
無料・低額になるのは、あくまで実施医療機関でのお支払い分です。
薬局でのお支払いや健康診断、診断書など保険がきかない部分は対象となりませんのでご注意ください。
入退院支援センターへお申し出ください。
また、社会福祉協議会・福祉事務所等へ相談のうえ病院へ申請することもできます。
制度の適用の有無にかかわらず、まず必要な治療を始めます。
少しでも早く治療を始めることが大切です。安心して受診してください。
制度の適用については、担当者が事情をお聞きします。
お話の内容により、制度の利用が必要とされた場合には適用となりますが、ならない場合でも治療費の支払いのほか、当面の生活などについて、一緒に打開の道をさがすように相談に応じています。 他の公的な制度の利用が可能な場合は、その手続きをおすすめすることもあります。
適用かどうか会議で検討したあと、結果をお知らせします。
無料・低額診療制度は、生活が改善するまでの一定期間の措置です。
公的な制度や社会資源の活用、生活改善の方向を見つけて、一緒に生活を立て直していきましょう。
一定期間とは、医療福祉相談部へご相談ください。
本事業の実効を確保するため、社会福祉協議会の十分な協力が必要であり、各関係機関に対し周知徹底を図り、 適正な運営を期すること。(平成13年7月23日社援発第1276号厚生労働省社会・援護局長連名通知)
この規定は、公益財団法人慈愛会今村総合病院において診療を受けた患者のうち、低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な方に対して、慈愛会の公益法人としての目的と社会福祉法第2条第3項の趣旨に則り、診療費を減免する場合の取り扱いを定めたものである。
診療費の減免を受けることができる方は次のとおりとする。
※前項の生計困難者とは、市町村民税非課税者、市町村民税均等割課税者、所得税非課税者及び生活保護基準を僅かに上回る程度の収入階層の方をいう。
減免の対象範囲は次のとおりとする。
減免は前条の総費用の10%以上とし、患者負担金※について行う。
但し、患者負担金が総費用の10%未満のときは、その全額を減免する。
※前項の患者負担金は、社会保険及び公費負担制度から支給される全ての給付金等を控除した残りの額をいう。
減免を受けようとする方は、所定の申請書※を提出し病院長の承認を受けなければならない。
※前項の申請書には病院が指定する証明書、意見書等を添付しなければならない。
※前項の病院が指定する証明書とは、世帯全員が記載されている住民票謄本、及び世帯全員の課税額証明書のことである。
減免申請があったときは、病院は直ちに相談に応じ、申請者の現況を調査して減免の要否及び、その程度を決定し、申請者に通知するものとする。
病院は減免診療券を作成し、あらかじめ社会福祉協議会、福祉事務所等に配布しておくことができる。
病院は減免を行ったときは減免患者申請書を作成し、3年間これを保管しなければならない。
この事業を行うにあたって病院は、社会福祉協議会、福祉事務所、民生委員、その他関係機関と充分連携をとり、適切な運営を図れるよう努めるものとする。
付則:上記の規定は平成29年6月1日より実施する。